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政府は9日午前、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「2号」の対象を現在の2分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。少子高齢化で深刻化する各業界の人手不足を解消する狙いがある。今後、法務省令改正で対象を追加する。
日本政府は4月1日より、産業機械製造分野(産業機械製造分野)に対する特別認定資格の付与を一時停止する。 理由としては、現時点でこの業界における外国人受け入れ者数(5400人)が受け入れ予定数(5250人)を上回っているためとしている。